最近の中国環境規制の厳格化により、製造業を主とする日系企業の経営上の問題点の中で、環境経営リスクの影響は大きく高まっています
ここ数年、中国進出日系企業でも、自社が環境行政処罰を受ける、重度大気汚染臨時規制を受ける、サプライチェーンが環境規制で寸断される、化学工業団地全体で生産停止、新制度導入に対応できない、環境公益訴訟で敗訴など、経営を直撃するほどの影響を受ける事例が相次いでおり、中には約3億円の罰金を受ける、経営者が拘束される事例も見られます。
そこで本セミナーでは、環境処罰制度の概要と多くの事例をもとに、製造業の中国環境法務リスクの実情と対応方法を詳説します。この機会に是非ご参加ください。
お申込み・詳細については、下表の申込ページをご覧ください。
2020年1月29日（水）
【第一部 13：30～15：00】(1時間30分)
【第二部 15：15～16：40】(1時間25分)
●一般参加費27,500円 → 同一企業で2人目からは24,200円
●年間会員参加費22,000円（同一企業で2年目まで） → 同一企業で3人目からは24,200円
第1章 近年の中国環境リスクの概要
・中国環境規制の概要
・環境法令違反の厳罰化の流れ
・新たな技術手段や監視手法により環境取締り検査が強化
・環境法務リスクの全体像
第2章 環境行政処罰の動向とその対応
・環境行政処罰の種類
・環境行政処罰の動向
・環境行政処罰の手順プロセス
・企業側の対応策：行政再審査と行政訴訟
第3章 企業環境訴訟と環境刑事犯罪
・急増する損害賠償訴訟
・環境公益訴訟
・新制度―生態環境損害賠償訴訟制度
・環境刑事犯罪
第4章 生産活動に影響を与える他の環境行政行為
・重度大気汚染臨時規制
・中央生態環境査察と地方生態環境査察
・環境取締り検査キャンペーン
・工業団地環境規制
・新制度の導入に伴う処罰事例の急増
第5章 企業が取るべき予防策
・ほぼ全ての工場に環境法令違反あり
・自社範囲の環境リスク予防策
環境部課の設置、社員教育、情報収集、第三者の活用等
・サプライチェーン環境管理
・行政立入検査時の企業対応
第6章 当社の中国内企業環境管理支援業務
※安全生産、労働衛生、危険化学品、環境ビジネスの内容は含みません。