JCESC中国環境規制対応セミナー第28回 製造業向け中国環境規制対応 ~日系工場の環境取締り・行政処罰等の動向と対処法~

 最近の中国環境規制の厳格化により、製造業を主とする日系企業の経営上の問題点の中で、環境経営リスクの影響は大きく高まっています
 ここ数年、中国進出日系企業でも、自社が環境行政処罰を受ける、重度大気汚染臨時規制を受ける、サプライチェーンが環境規制で寸断される、化学工業団地全体で生産停止、新制度導入に対応できない、環境公益訴訟で敗訴など、経営を直撃するほどの影響を受ける事例が相次いでおり、中には約3億円の罰金を受ける、経営者が拘束される事例も見られます。
 そこで本セミナーでは、環境処罰制度の概要と多くの事例をもとに、製造業の中国環境法務リスクの実情と対応方法を詳説します。この機会に是非ご参加ください。

 お申込み・詳細については、下表の申込ページをご覧ください。

2020年1月29日(水)
【第一部 13:30~15:00】(1時間30分) 
【第二部 15:15~16:40】(1時間25分)

●一般参加費27,500円 → 同一企業で2人目からは24,200円
●年間会員参加費22,000円(同一企業で2年目まで) →  同一企業で3人目からは24,200円

第1章 近年の中国環境リスクの概要
・中国環境規制の概要
・環境法令違反の厳罰化の流れ
・新たな技術手段や監視手法により環境取締り検査が強化
・環境法務リスクの全体像


第2章 環境行政処罰の動向とその対応
・環境行政処罰の種類
・環境行政処罰の動向
・環境行政処罰の手順プロセス
・企業側の対応策:行政再審査と行政訴訟

第3章 企業環境訴訟と環境刑事犯罪
・急増する損害賠償訴訟
・環境公益訴訟
・新制度―生態環境損害賠償訴訟制度
・環境刑事犯罪

第4章 生産活動に影響を与える他の環境行政行為
・重度大気汚染臨時規制
・中央生態環境査察と地方生態環境査察
・環境取締り検査キャンペーン
・工業団地環境規制
・新制度の導入に伴う処罰事例の急増

第5章 企業が取るべき予防策
・ほぼ全ての工場に環境法令違反あり
・自社範囲の環境リスク予防策
 環境部課の設置、社員教育、情報収集、第三者の活用等
・サプライチェーン環境管理
・行政立入検査時の企業対応

第6章 当社の中国内企業環境管理支援業務

※安全生産、労働衛生、危険化学品、環境ビジネスの内容は含みません。