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江蘇省化学工業安全環境規制方案を公布 若干緩和も全国化学業界に大きな影響

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 江蘇省では、3月21日の化学工場爆発事故以降、化学工場や化学工業団地への規制や取り締まりが大幅に強化されている。この動きは、数年前から続いているが、爆発事故で大幅に強化・加速された。

 中でも最も影響が大きいものが4月1日付で公布された『江蘇省化学工業産業整備向上方案(パブコメ版)』である。この方案によると、①化学工業企業を大幅に削減し、全省の2020年の化学工業企業を2000社に減らし、2022年には1000社以下とし、50ヵ所ある工業団地を約20ヵ所に減らす、②化学工業産業への参入規制を厳格化し、新規事業への投資額は10億元以上とし、農薬・医薬・染料中間体事業の新設・拡張を禁じる――とされた。この通達は、中国の化学業界を中心に反響が非常に大きく、4月7日付で公布された『江蘇省化学工業産業環境整備向上方案(パブコメ版)』では、化学工場や化学工業団地の削減目標が消え、新設・拡張事業について例外規定を設けるなど、緩和されることになった。

 最終的に4月27日付で正式版となる『江蘇省化学工業産業安全環境整備向上方案』が公布され、基本的には4月7日パブコメ版の路線に沿って、化学工場や化学工業団地の削減目標が消え、新設・拡張事業について例外規定を設けるなど、4月1日パブコメ版より緩和された。

 ただし若干緩和されたといっても、長江主流両岸1km範囲内の化学工業団地外は2020年末前に移転・撤退させる、工業企業資源集約利用総合評価ランクの低い企業への閉鎖・撤退を早める、環境・安全生産の取締りを強化するなど、環境規制対応について油断はできない。

 このため、江蘇省内の化学工場はこの方案が指示するように環境規制や安全規制にしっかり対応する必要があると同時に、江蘇省に化学分野のサプライヤーがある場合も同様に留意する必要がある。また化学工場や化学工業団地に対する環境・安全規制の強化は全国的な流れになっており、江蘇省だけでなく、特に山東省や天津市でも大幅に強化されているため、化学業界や化学工業をサプライヤーに持つ業界は引き続きしっかり対応する必要がある。

 参考資料は次の通り。

『江蘇省化学工業産業安全環境整備向上方案』正式版原文

・日本語での関連記事、解説記事
江蘇省 化学産業縮小計画 数値目標取り下げ
https://www.chemicaldaily.co.jp/江蘇省%e3%80%80化学産業縮小計画%e3%80%80数値目標取り下げ/
江蘇省の化学工業を取り巻く動向について
https://www.irric.co.jp/pdf/risk_info/china/2019_02.pdf
江蘇省、爆発事故を受け化学工業安全環境保護整備向上方案を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/3017e1fe3b1257dd.html

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