日中環境協力支援センター有限会社
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2015年12月29日発信

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中国内工場用地土壌汚染の調査・評価・修復を実施へ
 現在中国では、2014年に全国土壌汚染状況調査の結果が公開され各地の深刻な土壌汚染状況も続々と明らかになってきています。また、土壌汚染対策に関する法令文書の策定公布が進み、2014年の環境保護省の通達では、工場の移転・廃業にあたって土壌調査・リスク評価を求め、リスクありと判定されれば土壌修復を行って検収まで行う必要があると明確化されました。これに伴い、中国進出日系企業も土壌調査・修復の対応が必要となってきています。

 こうしたなか、当社はこのたび、中国における実績豊富な専門機関との提携により、中国における土壌汚染対策サービスを強化し、これまでの関連政策・法規制情報サービスに加え、実際の修復にも対応できる体制を整えました。無料ご相談から、調査評価、修復・検収まで、安心のワンストップサービスが日本語にてご提供いたします。
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■中国内土壌修復サービスについて■

□現在までの実績□(2015年12月現在)

  • 調査コンサル:21件
  •  修  復 :7件

    2014年度:江蘇省
    2015年度:河南省、河北省にも拡大

□特徴□

  • 日本語および中国語でのサービス(無料相談、コンサル、調査修復のエンジニアリング)
  • 日本の品質でサービス提供。
  • お客様の中国国内工場および日本本社にたいして、同時並行でサービス可。
  • 中国のガイドライン・基準に沿った調査・評価・修復、地元政府をアレンジしての検収会議など対応可。
  • 調査結果を政府機関が認定。(政府機関が認定に必要な資格を保有。)
  • 有機系・無機系・複合系汚染ともに修復可能。
  • 日本人が土壌修復事業の監督に関与し、日本本社と連携した日本語でのサービスおよび管理監督を実施。

□参考費用□ ※面積・土量・化学物質の種類により異なります※

  • 調査費用: 面積10万平米で約25万元。(数年に分けた調査評価も可能)
  • 修復費用: 150万元~2000万元が主流(日系はほぼこの範囲内)。(大規模現場では1億元を超える事例もある)

□申込方法□

※ 貴社の各工場の立地場所、工場数、既存規制調査のレベルなどで料金が異なります。詳細はご相談下さい。
※ 秘密保持条項を含む業務契約書を締結した上で、業務開始します。
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土壌汚染対策サービスを強化

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 【上海=吉水暁】日中環境協力支援センター(東京都目黒区)は、中国で土壌汚染対策サービスを強化する。このほど、中国で土壌汚染の調査・修復で豊富な実績を持つ日本の大手コンサルタント会社と提携した。同社を通じて、実際の作業まで現地で行えるようにした。土壌汚染に関わる規制やガイドラインなどの整備が中国で進むなか、一環体制を敷き日系企業の活動を支援する。

 中国政府は環境汚染防止の一環として、大気や水質、土壌などの各分野で規制強化や法案策定に相次いで取り組んでいる。土壌の場合、対策基本法に相当する法律はまだないものの、政府による通達や技術ガイドラインは発表ずみ。独自の指針を示している省や直轄市もある。
 現地で工場を持つ日系企業にとっても土壌汚染への関心を払う必要性が高まり、状況によっては対策を講じることが求められている。法規解説をはじめ情報配信サービスを行っている日中環境協力支援センターは今回の提携により、提供可能なサービス内容を拡充する。
(中略)
 日本を本社とすることから、依頼案件はすべて日本語で打ち合わせすることも可能となっている。法令情報の収集・調査から汚染土壌の修復までワンストップでカバーし、工場の移転跡地などを念頭に、化学をはじめとする幅広い分野の日系企業への紹介を積極化していく。 (後略)

(化学工業日報 平成27(2015)年12月14日付)
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<本件に関するご相談・お問い合わせ>

日中環境協力支援センター有限会社 担当:大野木
E-mail:web (a) jcesc.com