強化される中国の環境対策とその情報把握の重要性
　2008年3月、中国国務院機構改革で国家環境保護総局が環境保護省に昇格した。これは、中国政府の環境保護重視の姿勢の反映であり、また今後、環境保護省が国全体の政策決定や汚染取締りに対して、より強い影響力を発揮できるようになることを意味している。今後益々各種の環境規制や環境取締りが強化される一方、環境友好型商品・企業への奨励も強化されていく。これは中国の環境ビジネス市場拡大の推進力にもなっている。このため、中国の日系企業としては、日々めまぐるしく移り変わる中国の環境法制・規制・標準の情報を収集し、それらに対応し、環境コンプライアンスを守る一方で、この動きによってもたらされる環境市場の動向を予測し、環境ビジネスのチャンスをつかむことが重要になってくる。
　このため、中国の環境法制、規制、標準や環境管理、汚染取締りなどの動きをリアルタイムに把握しておくことは重要であり、また中国での環境対応、環境経営、環境ビジネスを行う際の大前提となる。

今後の環境政策動向と日系企業への影響
　2006年〜2010年の第11次五ヵ年計画では、循環経済法、土壌汚染防止法、環境影響評価法(改正)、水汚染防止法(改正)など15の法律の制定改定が計画され、また環境モニタリング管理条例、グリーン調達条例、化学品環境管理条例、環境住民参加条例、電子廃棄物環境汚染防止条例など96の法規（実施細則、管理弁法）の制定改定が計画されている。そして、2005年末時点で計841件あった各種の環境標準（環境質基準、排出基準、標準物質、環境規格）を約1000件制定改定することが計画されている。しかも以上述べたのは中央級の環境保護領域のものだけであり、さらに省級や市級、開発区で独自に制定できるものもある。また省エネ・新エネの領域は、環境保護領域とは別に法整備がなされる。この領域も、建築、製造業、運輸などにわたる広い領域である。
　法制度が基本であるが、その他に各種の環境保護・省エネの行政措置、管理政策なども多い。特に近年、各種の環境規制に対する取締りが厳しくなっており、これに引っかかって処分を受けた大手日系企業もいくつかある。また消費者団体、NGOなども汚染企業に対して不買運動を起こし、マスコミとキャンペーンを行っている事例もある。

日系企業の取るべき対応方法
　以上の点を踏まえれば、一般の日系企業、日系の環境機器・省エネ企業は中国の環境・省エネをめぐる動向に配慮せざるを得ないし、日系企業が行うべき環境保護・省エネ対応の作業量は決して少なくないといえる。一般企業の環境保護・省エネ対応にしても、環境・省エネビジネスのチャンスを生かすにしても、日本政府による環境・省エネ協力にしても、状況把握、最新動向のフォローが基本である。しかも、一般メディアでは大きな法律や政策については報道するが、産業別・品目別の細かい環境規格・通達まではフォローできない。
　当社では、中国の環境保護・省エネの法整備、標準制定、各種の通達、行政や業界の最新動向、一般消費者やNGO・マスコミなどオピニオンリーダーの環境・省エネ領域における動向などを随時、フォローし、中国との環境ビジネスや中国での経営・生産活動における環境対応などの面で、日系企業や日本の行政機関・研究機関などに対して、的確な情報とコンサルティングサービスを提供している。『週刊中国環境規制/ビジネスレポート』は、中国の環境法制・政策動向、環境ビジネス最前線、各種環境展・環境会議の情報などを網羅しており、企業の環境対応担当者、環境ビジネス関係者、行政などの対中環境協力関係者必見である。

＜特徴＞
・毎週の環境関連の法令情報をフォローしています。
・業界最多の関連会議・見本市・展示会情報をまとめています。
・上記以外に、毎週20以上の環境関連のトピックスをまとめています。
・毎週の中国環境ニュースを次週の木曜までに配信するので、中国環境動向がリアルタイムにわかります。
・中国の環境保全の動向だけでなく、気になる諸外国の対中環境協力の動きもウォッチ。
・ご意見、ご質問も受け付けます。できるだけ編集に反映させていただきます。
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＜扱う主な内容＞
・汚染問題（大気環境、水環境、廃棄物）
・資源保全（リサイクル、循環型社会）
・エネルギー（脱硫、再生可能エネルギー、省エネ）
・化学物質動向（中国版RoHS、WEEEなど）
・生態環境保全（砂漠化対策、生物多様性保護、植林等）
・企業環境対策（EMS、CSR等）
・地球環境問題（CDM等）
・環境関連の政策動向、法律規制
・環境研究動向（環境科学、環境工学、環境経済学等）
・環境ビジネス市場動向
・環境展示会や環境シンポジウムの情報
・環境・資源・エネルギー関連の法令フォロー

＜サービス内容＞
・Wordファイルによるニュースレター形式で、年間約40回配信いたします。ただし正月、旧正月、ゴールデンウイーク、お盆、中国国慶節などの週は基本的にお休みし、次週に合併号を配信します。
・年間利用料金は、36万円です。（消費税免税事業者につき税不要）。
・ご意見、ご質問を受け付けます。ご質問への回答は、本格的な別調査が必要になるものを除いて無料です。ご意見は編集にできるだけ反映させていただきます。

＜週刊中国環境規制/ビジネスレポートQ&A＞
Q1.中国環境CSRエネルギーメールマガジンにも環境ニュースがありますが、どう違うのですか。
A1.同メルマガ中の中国環境ニュースは、一般的な内容しかなく、中国環境ビジネス、中国での環境対応、中国環境問題研究、中国環境政策ウォッチには深さ、広さの面で不十分です。そこで当社がこれらに対応できるように、同メルマガと記事が重複しないように、独自に重要と思われる記事を選び、専門家による翻訳及びチェックを行っています。
　また記事のみならず、中国環境関連の法令のフォローアップ、シンポジウムや展示会などの環境イベント情報も充実しています。サンプル版がダウンロードできますので、ご覧ください。

Q2.社内での転送はかまわないでしょうか。
A2.社内及び同一企業グループ内での転送はかまいません。大学などの研究機関、公的機関、NGOでも、その大学内、機関内、団体内での転送はかまいません。

Q3.記事を別のメディアに転載したいのですが。
A3.各記事は翻訳許可を取っていないので、別メディアでの転載はできません。当社との別契約でご協力は可能です。

Q4.個人向けに安価なサービスはないのでしょうか。
A4.今のところその予定はありません。

Q5.価格は安くならないでしょうか。
A5.他社の同様サービスよりも安くなっています。通常の一般記事配信サービスより高めですが、中国滞在暦9年の日本の中国環境専門家を代表とするチームが時間をかけて行っている専門ニュース配信ですので、ご理解願います。

Q6.中国内で人民元で支払いたいのですが。
A6.申し訳ありませんが当社は中国内に銀行口座を持っておりません。人民元現金の場合は日本式請求書・領収書のみ発行可能です。または日本の銀行口座に送金頂きます様お願いいたします。


＜サンプル＞
・サンプル（2005年8月第4週分）をご用意いたしました。ここからダウンロードできます。

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