| ||||||||||||||||||
|
開催概要： | ||||||||||||||||||
中国では2015年1月1日より新環境保護法が施行され、日数罰金など罰金額が大幅に増え、工場の責任者が拘留され、工場閉鎖が命じられ、刑事処罰されるケースが大幅に増えたなど環境規制が大幅に強化されました。実際に処罰された日系企業も増えています。これに続き、2016年1月1日よりVOC規制を含む新大気汚染防止法が施行され、今年から再来年にかけて環境保護税法や土壌汚染防止法の制定、水汚染防止法の改定、CO2排出規制導入、グリーン工場制度導入などが予定されています。 例えば大気汚染分野では、国と地方政府は大気汚染対策、特にVOC規制を大幅に強化しております。国は大気汚染防止行動計画を策定し、各地で大気汚染防止条例を次々に策定、さらに大気汚染排出規制値を続々強化、汚染排出費（環境保護税）を引き上げるなど、新たな制度の導入や制度の改定が次々に進められており、今までの環境管理のやり方では法令違反になってしまいます。 さらには最近の規制として工場環境情報公開、環境責任保険、環境事故緊急対応態勢構築、重度大気汚染時の臨時環境規制、企業環境信用制度、工業省エネ制度、グリーンサプライチェーン制度などが次々に出てきているほか、危険廃棄物(有害産廃)制度が変更となり、環境諸制度が「排出許可証」に統合される動きや、工業・情報化省系列の環境・省エネ規制が増えている点も見逃せません。 しかし中国の環境規制の数は多く、地方にもより厳しい環境規制があったり運用が異なったりしており、全体像がわかりにくい上、知らないうちに法令が策定・改定されて違反状態になっている懸念があります。現地の経済開発区(産業団地)の環境保護局が環境規制情報を知らせてくれる場合もありますが、全体像は分かりにくく、担当外だと説明してくれないことも多いのです。また環境法違反の誘致政策を導入しているところもあり、地方の言い分をそのまま受け取れないのも実情です。 このような実情を踏まえ、中国進出製造業の環境管理は、全方位型、先手必勝、独自の環境情報収集態勢、専門家を交えた対応法の検討、環境法令順守監査、グローバルな環境対応が必要になってきます。 本セミナーでは、膨大な製造業（工場）向け中国環境規制のうち全体像と最新動向に重点を絞って、実務面から対応法の解説を行います。なお化学物質管理と労働安全衛生は今回含まれておりません。
| ||||||||||||||||||
《プログラム》【13：30～15：15】(1時間45分)第一章 中国製造業向け環境規制とその対応法
※コンテンツは、最新の動向を踏まえて変更する可能性があります。 | ||||||||||||||||||
■お申込方法
| ||||||||||||||||||
■お支払について
■お振込先お申込受付後、請求書をお送り致しますので、そちらに記載の振込要領に従って振込人名義欄にご請求書番号、お客様会社名の順に打電頂き、下記口座にお振込み下さい。
| ||||||||||||||||||
