開催概要
■演題:製造業向け中国大気汚染規制・VOC規制の最新動向とその対応
~改正大気汚染防止法、地方条例、VOC規制など大気環境法制激変への対応~

■日時:2016年2月19日(金)13:30~16:45

■講師:日中環境協力支援センター(有)
     取締役 大野木昇司

■会場:東京都品川区内(※詳細はお申込みいただいた方に後日お知らせ致します)


■受講料:25,000円(消費税・資料代込)
 ※当社年間サービス会員企業は、2名様まで15,000円/名
 ※非会員企業の場合、お二人目からは15,000円


■定員: ※大変ご好評いただき、満員御礼にて受付を終了させていただきます。誠にありがとうございました。(2016.2.5)

主催者ご挨拶

 中国では2015年1月1日より新環境保護法が施行され、汚職対策が環境行政の現場にも浸透して、環境規制が大幅に強化されています。罰金処罰が大幅に増え、工場の責任者が拘留され、工場閉鎖が命じられ、刑事処罰されるケースが大幅に増えてきました。これに続き、2016年1月1日より新大気汚染防止法が施行されます。

 特に2013年1月からのPM2.5騒動を踏まえ、国と地方政府は大気汚染対策、特にVOC規制を大幅に強化しております。国は大気汚染防止行動計画を策定し、各地では大気汚染防止条例を次々に策定、さらに大気汚染排出規制値を続々強化、汚染排出費(環境保護税)を引き上げるなど、新たな制度の導入や制度の改定が次々に進められており、今までの環境管理のやり方では法令違反になってしまいます。

 これら環境規制は、単なる環境管理組織だけで事足りるわけではなく、サプライチェーン全体に影響が出てくることや、融資や水道・電気・ガス等公定価格にも影響してきますので、まさしく工場全体、グループ全体、サプライチェーン全体での対応に迫られています。

 しかし中国の環境規制の数は多く、地方にも独自の環境規制があり、全体像がわかりにくい上、知らないうちに法令が策定・改定されて違反状態になっている懸念があります。現地の経済開発区(産業団地)の環境保護局が環境規制情報を知らせてくれる場合もありますが、全体像は分かりにくく、担当外だと説明してくれないことも多いのです。また環境法違反の誘致政策を導入しているところもあり、地方の言い分をそのまま受け取ることができないのも実情です。

 このような実情を踏まえ、中国進出企業の大気汚染対策は、全方位型、先手必勝、独自の環境情報収集態勢、専門家を交えた対応法の検討、環境法令順守監査、グローバルな環境対応が必要になってきます。

 本セミナーでは、製造業(工場)大気汚染対策マネジメントに重点を絞って、実務面から解説を行います。

【講師略歴】
大野木昇司 大野木 昇司  ONOGI, Shoji
大阪出身。95年、京都大学工学部衛生工学科卒業。98年、京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程修了、同年中国留学開始。02年、北京大学環境学院修士課程修了。
天津日中大学院専任講師、国土環境㈱北京事務所技術渉外主任、(社)海外環境協力センター客員研究員を歴任した後、05年に日中環境協力支援センター(有)を設立し、取締役社長に就任。08年からは桜美林大学・北東アジア総合研究所の客員研究員や科学技術振興機構・中国総合研究センターの社会科学系ステアリングコミッティ委員、国立奈良先端技術大学院大学産学連携アドバイザーを兼任。その他、月刊『日中環境産業』副主幹(2012年度)、中国環境産業協会循環経済委員会の諮問委員、『中外能源』雑誌編集委員、東京商工会議所中小企業海外展開アドバイザー、福岡県アジアビジネスセンターアドバイザーなども兼任。主な専門業務は、日中環境ビジネスコンサルティング、中国進出企業の環境コンプライアンス・環境経営コンサルティング。
《プログラム》

 【13:30~15:15】(1時間45分)

第一節 中国の大気汚染対策をめぐる状況
  • 中国の汚染対策をめぐる状況
    • 中国企業環境マネジメントに関する情勢が激変
    • 環境取り締まり強化で日系企業も処罰増える
    • 中国環境制度体系
       中央規制と地方規制との関係、環境標準、地方基準
    • 環境法令規制の最新動向
       環境保護法と54の付随措置
       大気汚染防止法と地方条例
  • 中国内企業環境マネジメントの全体像

第二節 制度別大気汚染排出管理
  • 汚染排出許可証
  • 汚染排出課徴金と環境保護税
  • 汚染排出規制基準
  • 汚染排出の監視・取引・記録
  • 最近の制度(情報公開、環境保険、緊急対応等)

第三節 分野別大気汚染排出管理
  • 一般大気の規制の枠組みと対応
     国と代表的地方の対策制度
     (規制値、汚染排出費、許可証、モニタリング等)
  • 悪臭の規制の枠組みと対応
     国と代表的地方の対策制度
     (規制値、モニタリング等)
  • VOCの規制の枠組みと対応
     国と代表的地方の対策制度
     (規制値、汚染排出費、許可証、モニタリング、処理技術政策等)

 【15:25~16:45】(質疑応答含め1時間20分)

第四節 現場での環境管理実務の注意点
  • 早めの情報収集/対応が必要
  • 全方位的な環境政策・法令モニタリング
  • 社内の情報収集態勢
  • ローカルスタッフへの環境教育
  • 「日本のやり方で十分」のような自己満足的やり方は禁物
  • 環境規制・化学物質規制の策定を事前に知る方法
  • 環境法令の読み方
  • 日系企業の対応留意点
第五節 当社の中国内企業環境マネジメントに関する業務紹介
  • 環境法令情報(週刊レポ、法令速報)
  • カスタマイズ型環境法令解説
  • 環境法令現場チェック
  • 標準(規格基準)の意義と正規販売

質疑応答

※コンテンツは、最新の動向を踏まえて若干変更する可能性があります。

■お申込方法

※大変ご好評いただき、満員御礼にて受付を終了させていただきます。誠にありがとうございました。(2016.2.5)
  1. Emailでのお申込み

    • メール送信先:web@jcesc.com
      (迷惑メール対策のため@は大文字にしております。)
    • 件名:「160219 第14回JCESCセミナー申込
    • メール本文:
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      10.セミナーで聞きたい内容
      11.どこで当セミナーを知りましたか。*
      [当ウェブサイト/当社メルマガ/SNS(Facebook、Twitter)/その他インターネット(当社サイト、SNS除く)/同僚・友人から/その他]
      12.その他ご質問等

      *は入力必須項目
      ----------------------------------

  2. FAXでのお申込み

    • 送信先:03-5434-6775(担当:吉田)
    • 記載内容:Email申込み時の件名・本文の内容を明記の上、上の宛先までご送信ください。

  3. 専用登録フォームからのお申込み

■お支払について

  1. 受講料のお支払いは、原則として開催日までにお願いいたします。
    ※後日になる場合は予定日をご明記ください。また、当日会場でのお支払いも可能です。
  2. 申込後、ご都合により当セミナーに出席できなくなった場合は、代理の方がご出席ください。 止むを得ず欠席される場合、弊社担当迄ご連絡下さい
    ※ご欠席の場合、以下の規定に基づき、 料金を申し受けます。
    • 開催日から逆算(土日・祝祭日を除く)して
      • 講座3日前~4日前での欠席のご連絡 :受講料の70%
      • 講座当日~2日前での欠席のご連絡 :受講料の100%
  3. 最小催行人数(4名)に満たない場合等、事情により中止になる場合がございますがご了承下さい。
  4. 原則として銀行振込の場合、領収証の発行はいたしません。
  5. 当日は講座開始の15分前より受付を開始いたします。
  6. 当日のスケジュールは、多少時間が前後することがございます。予めご了承下さい。
※上記をご確認・ご了承の上、お申込下さい。
■お振込先

 お申込受付後、請求書をお送り致しますので、そちらに記載の振込要領に従って振込人名義欄にご請求書番号、お客様会社名の順に打電頂き、下記口座にお振込み下さい。
振込先1
銀行・支店名三菱東京UFJ銀行 松原支店
口座番号普通 4645676
口座名義日中環境協力支援センター有限会社 取締役 大野木昇司

または
振込先2
銀行・支店名 みずほ銀行 目黒支店
口座番号普通 1113458
口座名義日中環境協力支援センター有限会社 代表取締役 大野木昇司
※備考
●振込み手数料はお客様ご負担でお願い致します。
●銀行振込の場合は、原則として領収証の発行はいたしません。