開催概要
■演題:製造業向け中国環境規制の最新動向とその対応
  ~改正環境保護法と付随措置、大気・CO2・土壌規制など環境法制激変への対応~

■日時:2015年10月2日(金)13:30~16:45

■講師:日中環境協力支援センター(有)
     取締役 大野木昇司

■会場:東京都品川区内(※詳細はお申込みいただいた方に後日お知らせ致します)


■受講料:25,000円(消費税・資料代込)
 ※当社年間サービス会員企業は、2名様まで15,000円/名
 ※非会員企業の場合、お二人目からは15,000円


■定員:40名 
 ※同業者の参加をお断りする場合があります。
※大変ご好評いただき、満員御礼にて受付を終了させていただきます。誠にありがとうございました。(2015.09.10)

主催者ご挨拶

 中国では2015年1月1日より新環境保護法が施行され、汚職対策が環境行政の現場にも浸透して、環境規制が大幅に強化されています。罰金処罰が大幅に増え、工場の責任者が拘留され、工場閉鎖が命じられ、刑事処罰されるケースが大幅に増えてきました。

 さらには環境情報公開、環境事故緊急対応プラン届出、公益訴訟、VOC規制強化、土壌汚染規制強化、環境保護税、危険廃棄物管理強化など新たな制度が次々に導入されており、今までの環境管理のやり方では法令違反になってしまいます。

 環境保護法には54の付随措置が定められる予定であり、現在半分ほど出来上がっています。このほか、地方政府が中央より厳しい環境規制を導入している例も多く、例えば大連市ならば中央の環境規制、遼寧省政府の環境規制、大連市政府の環境規制、金州新区政府の環境規制を守らなければなりません。

 さらには環境保護法の枠組みのほかにも、省エネ規制、CO2規制、化学物質規制などでも動きがありますので、こちらも留意が必要です。

 これら環境規制は、単なる環境管理組織だけで事足りるわけではなく、サプライチェーン全体に影響が出てくることや、融資や水道・電気・ガス等公定価格にも影響してきますので、まさしく工場全体、グループ全体、サプライチェーン全体での対応に迫られています。特に、天津爆発事故の影響で危険化学品や危険廃棄物に対する管理・取締り・立入検査が強化されるようになりましたが、これらへの対応も不可欠です。

 しかし中国の環境規制の数は多く、地方にも独自の環境規制があり、全体像がわかりにくい上、知らないうちに法令が策定・改定されて違反状態になっている懸念があります。現地の経済開発区(産業団地)の環境保護局が環境規制情報を知らせてくれる場合もありますが、全体像は分かりにくく、担当外だと説明してくれないことも多いのです。また環境法違反の誘致政策を導入しているところもあり、地方の言い分をそのまま受け取ることができないのも実情です。

 このような実情を踏まえ、中国進出企業の環境マネジメントは、全方位型、先手必勝、独自の環境情報収集態勢、専門家を交えた対応法の検討、環境法令順守監査、グローバルな環境対応が必要になってきます。

 本セミナーでは、下図の中国内環境マネジメント全体像のうち、「排出管理」、「GHG管理/低炭素」、「工場管理」、「環境信用」の工場環境マネジメントに密接な部分に重点を絞って、実務面から解説を行います。

【講師略歴】
大野木昇司 大野木 昇司  ONOGI, Shoji
大阪出身。95年、京都大学工学部衛生工学科卒業。98年、京都大学大学院エネルギー科学研究科修士課程修了、同年中国留学開始。02年、北京大学環境学院修士課程修了。
天津日中大学院専任講師、国土環境㈱北京事務所技術渉外主任、(社)海外環境協力センター客員研究員を歴任した後、05年に日中環境協力支援センター(有)を設立し、取締役社長に就任。08年からは桜美林大学・北東アジア総合研究所の客員研究員や科学技術振興機構・中国総合研究センターの社会科学系ステアリングコミッティ委員、国立奈良先端技術大学院大学産学連携アドバイザーを兼任。その他、月刊『日中環境産業』副主幹(2012年度)、中国環境産業協会循環経済委員会の諮問委員、『中外能源』雑誌編集委員、東京商工会議所中小企業海外展開アドバイザー、福岡県アジアビジネスセンターアドバイザーなども兼任。主な専門業務は、日中環境ビジネスコンサルティング、中国進出企業の環境コンプライアンス・環境経営コンサルティング。
《プログラム》

   【13:30~15:15】(1時間45分)

   第一節 中国の汚染対策をめぐる状況と中国内企業環境マネジメントの全体像
  1. 中国の汚染対策をめぐる状況
    • 中国企業環境マネジメントに関する情勢が激変
    • 環境取り締まり強化で日系企業も処罰増える
    • 中国環境制度体系
       中央規制と地方規制との関係、環境標準、地方基準
    • 環境法令規制の最新動向
       環境保護法と54の付随措置
       土壌汚染防止法、大気汚染防止法、CO2排出管理
  2. 中国内企業環境マネジメントの全体像

  3. 第二節 汚染排出管理
  4. 分野別の汚染排出管理
    • 大気/悪臭
    • VOC規制の全体像
    • 工業廃棄物/危険廃棄物
    • 騒音/振動/放射線等
    • 土壌汚染規制
  5. 制度別の汚染排出管理
    • 汚染排出許可証
    • 汚染排出課徴金と環境保護税
    • 汚染排出規制基準
    • 汚染排出の監視・取引・記録(ICカード式管理)

  6. 第三節 GHG管理/低炭素
  7. GHG排出規制と対象企業リスト
  8. GHG排出枠取引

  9. 第四節 工場管理
  10. クリーナープロダクション
  11. エネルギー管理
    • エネルギー監査
    • エネルギー管理体系認証制度
  12. 旧式生産設備淘汰
  13. 【15:25~16:45】(1時間20分)

    第五節 環境信用
  14. 環境情報公開
    • 企業環境情報公開弁法
    • 環境/CSR報告書
    • 中国版PRTR制度
  15. 環境信用評価
    • 環境信用評価の概況
    • 他制度との連携(情報公開、グリーン融資、公共料金、検査回数等)
  16. 環境緊急対応
    • 突発的環境事件緊急対応プラン
    • 重度大気汚染時対応
    • 環境汚染責任保険
    • 天津爆発事故で強化された危険化学品・危険廃棄物への管理・検査
   第六節 中国内企業環境マネジメントの注意点
  • 早めの情報収集/対応が必要
  • 全方位的な環境政策・法令モニタリング
  • 社内の情報収集態勢
  • ローカルスタッフへの環境教育
  • 「日本のやり方で十分」のような自己満足的やり方は禁物
  • 環境規制・化学物質規制の策定を事前に知る方法
  • 環境法令の読み方
  • 日系企業の対応留意点

   第七節 当社の中国内企業環境マネジメントに関する業務紹介
  • 環境法令情報(週刊レポ、法令速報)
  • カスタマイズ型環境法令解説
  • 環境法令現場チェック
  • 標準(規格基準)の意義と正規販売

質疑応答

■お申込方法

※大変ご好評いただき、満員御礼にて受付を終了させていただきます。誠にありがとうございました。(2015.09.10)
  1. Emailでのお申込み

    • メール送信先:web@jcesc.com
      (迷惑メール対策のため@は大文字にしております。)
    • 件名:「151002 第12回JCESCセミナー申込
    • メール本文:
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      10.セミナーで聞きたい内容
      11.どこで当セミナーを知りましたか。*
      [当ウェブサイト/当社メルマガ/SNS(Facebook、Twitter)/その他インターネット(当社サイト、SNS除く)/同僚・友人から/その他]
      12.その他ご質問等

      *は入力必須項目
      ----------------------------------

  2. FAXでのお申込み

    • 送信先:03-5434-6775(担当:吉田)
    • 記載内容:Email申込み時の件名・本文の内容を明記の上、上の宛先までご送信ください。

■お支払について

  1. 受講料のお支払いは、原則として開催日までにお願いいたします。
    ※後日になる場合は予定日をご明記ください。また、当日会場でのお支払いも可能です。
  2. 申込後、ご都合により当セミナーに出席できなくなった場合は、代理の方がご出席ください。 止むを得ず欠席される場合、弊社担当迄ご連絡下さい
    ※ご欠席の場合、以下の規定に基づき、 料金を申し受けます。
    • 開催日から逆算(土日・祝祭日を除く)して
      • 講座3日前~4日前での欠席のご連絡 :受講料の70%
      • 講座当日~2日前での欠席のご連絡 :受講料の100%
  3. 最小催行人数(4名)に満たない場合等、事情により中止になる場合がございますがご了承下さい。
  4. 原則として銀行振込の場合、領収証の発行はいたしません。
  5. 当日は講座開始の15分前より受付を開始いたします。
  6. 当日のスケジュールは、多少時間が前後することがございます。予めご了承下さい。
※上記をご確認・ご了承の上、お申込下さい。
■お振込先

 お申込受付後、請求書をお送り致しますので、そちらに記載の振込要領に従って振込人名義欄にご請求書番号、お客様会社名の順に打電頂き、下記口座にお振込み下さい。
振込先1
銀行・支店名三菱東京UFJ銀行 松原支店
口座番号普通 4645676
口座名義日中環境協力支援センター有限会社 取締役 大野木昇司

または
振込先2
銀行・支店名 みずほ銀行 目黒支店
口座番号普通 1113458
口座名義日中環境協力支援センター有限会社 代表取締役 大野木昇司
※備考
●振込み手数料はお客様ご負担でお願い致します。
●銀行振込の場合は、原則として領収証の発行はいたしません。