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対中ビジネスマニュアル

対中ビジネスの注意点等をまとめた記事を配信しております。
以下のリンクを参照ください。
http://www.jcesc.com/biz_manual.html

  1. 進出リスクより、進出しないリスクの方が大きい

 2010年、中国製太陽電池が日本市場に本格攻勢に出た。これは太陽電池だけの特例ではなく、風力発電でも世界トップ5に中国メーカーが2社入っており、いずれ日本市場に進出するであろう。汚染処理分野でも、中国の環境エンジニアリング会社が海外で事業を受注する例が増えてきた。また中国はレアメタル・レアアースの資源を握っているほか、電気自動車やスマートグリッドの面では標準化を進め、国際標準化を狙っている。このままであれば、いずれ日本の環境産業は、日本国内の市場ですら苦境に追い込まれる可能性もある。企業側からすれば、この状況を打破するには中国市場で一角を占め、これを起点とした世界戦略を構築するのが望ましい。行政側からすれば、日本の環境企業による中国市場参入支援、国際標準化支援が望まれている。

慎重すぎる日本企業と脇の甘い日本企業

 中国の環境・省エネ市場分野では、諸外国に比べて日本勢は必ずしも積極的ではない。過去の中国進出の失敗情報から、「だまされるのでは?」「技術を真似される」等の心配が多いためである。そういう日本企業の「石橋を叩いて渡らない」姿勢は、中国側に極めて不評である。その一方、すでに中国進出した日本企業の実情を見ると、大胆に進出したのはいいが、中国の政策・法律・ビジネス習慣を研究していない、中国人(中国側カウンタパート)に完全に頼りきっているなど、脇が甘い事例も多い。このように日本企業は両極端であるが、実はこれには共通の原因がある。それは、中国に対する勉強不足である。中国の環境省エネ市場を徹底研究すれば、どことどのような話をすべきか、技術コピー対策はどうすべきか、交渉時の注意点など自然と分かってくる。特に中小企業は自前で中国市場戦略研究を行う余裕がないところも多いが、その場合は専門家と組めばいい。
中国ビジネスは中国側に任せるべきとの単純な依存はリスキーである。中国側団体が信用に足るかを調査する必要がある上、たとえ信用に足る団体であったとしても、できないことも「できる、問題ない」と言うのが常である。ビジネスモデル構築には日本側もある程度関与する必要がある。

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